利用規約
本サービスは、東日本旅客鉄道株式会社(以下、「当社」といいます。)がインターネット上で運営する「JR-EAST Train Reservation」において、当社の定める乗車券類(当社の旅客営業規則(昭和62年4月東日本旅客鉄道株式会社公告第4号。以下、「旅客規則」といいます。)第22条の2第1項に基づき特別の運送条件を定めて発売する個人旅行用乗車券類のうち、当社が別に定めるものを含みます。以下同じ。)を発売するサービスです。本サービスをご利用いただきますと、本規約の条項及び条件すべてに同意いただいたことになりますので、本規約を十分よくお読みください。
本サービスの利用に当たっては、「JR-EAST Train Reservation」の会員登録ページから当社の定める方法により「JR-EAST Train Reservation」会員に登録の上、本規約に同意いただくことが必要です。
本規約の用語は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の旅客規則と同一の意義を有するものします。
第1章(JR-EAST Train Reservationの利用について)
- 第1条(定義)
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本規約においては、次の各号記載の用語をそれぞれ次の意味で使用します。
- 1. 「JR-EAST Train Reservation」とは、当社がインターネット上で運営する、各サービスを提供するサイトをいいます。
- 2. 「各サービス」とは、「JR-EAST Train Reservation」上で情報提供される予約サービス等の提供(以下、「各種予約サービス」といいます。)及び各種予約サービスに係わる情報の掲載並びに利用者からの申込転送等を行う個別のサービスをいいます。
- 3. 「サービス提供者」とは、各サービスを「JR-EAST Train Reservation」上において提供している者をいいます。
- 4. 「利用者」とは、「JR-EAST Train Reservation」にアクセスし、各サービスを受けるお客さまをいいます。
- 5. 「会員」とは、「JR-EAST Train Reservation」における会員専用サービスを利用するために、予め、ユーザーID、パスワード等の、当社及びサービス提供者が指定する個人情報(以下、「会員データ」といいます。)を登録し、当該登録を当社から承認された利用者をいいます。なお、会員の登録方法や会員データの取扱い等は「JR-EAST Train Reservation会員規約」として別に定めます。
- 第2条(規約の範囲及び変更)
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- 1. 本規約は、「JR-EAST Train Reservation」を利用されるすべての方に適用されます。
- 2. 当社サービス提供者は、各サービス毎に、規約・約款・利用案内等(以下、「個別規約」といいます。)及び「JR-EAST Train Reservation 会員規約」(以下、個別規約と「JR-EAST Train Reservation 会員規約」を総称して「個別規約等」といいます。)を本規約以外にも設定できるものとし、これらは、当該サービスに関して、本規約の一部を構成するものとします。個別規約等が本規約と異なる場合には、個別規約、「JR-EAST Train Reservation 会員規約」、本規約の順に優先するものとします。
- 3. 当社は民法第548条の4の規定により、以下の場合に当社の裁量により本規約を変更いたします。
- (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 4. 当社は、前項による本規約の変更をする場合、「JR-EAST Train Reservation」において本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。
- 第3条(会員データ等の取扱い)
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会員データ及び利用者が各サービスを利用する過程において各サービス提供者が取得する情報及びこれらの情報の取扱いについては、当社が別途定める個人情報の取扱いに関する基本方針、「JR-EAST Train Reservation 会員規約」及び本規約に従うものとします。
- 第4条(各サービスの利用環境)
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- 1. 利用者は、予め推奨環境を確認するものとします。
- 2. 利用者は、各サービスを受けるために必要となる適切な機器・ソフトウェア等(以下、「利用者設備等」といいます。)を自らの責任と負担において設置し使用するものとします。
- 3. 利用者設備等により、各サービスの機能が正しく作動しない場合、及びそれがもたらす諸影響に関して、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。
- 第5条(禁止行為及び利用者の責任)
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- 1. 利用者は、各サービスのご利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
- (1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- (2) 当社もしくは第三者の財産、プライバシー、肖像権もしくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- (3) 当社もしくは第三者を誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を傷つけるような行為
- (4) 公序良俗に反し、又は反するおそれのある行為
- (5) 法令に違反し、又は違反するおそれのある行為
- (6) 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
- (7) 各サービスの内容や各サービスに利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
- (8) コンピュータウイルス等の有害なプログラムを使用し、又は送信する行為
- (9) クレジットカードを不正使用して各サービスを利用する行為
- (10) 予約又は申込等にあたっての虚偽、不当な行為
- (11) 他者に代わって、本人の承諾なく会員登録、予約又は申込をする行為
- (12) 他の利用者が各サービスを利用することを妨げる行為
- (13) 当社又は第三者の設備又は各サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
- (14) 各サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキングその他設備等に支障を与える等の行為
- (15) 各サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
- (16) 各サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他のソースコードを入手しようとする行為
- (17) 手動又はソフトウェア等のコンピュータプログラムを利用して、「JR-EAST Train Reservation」からの情報を、当社からの許可なく、商用利用を目的として、情報の取得、及び修正・複写等の二次利用をする行為
- (18) RPA・Bot・クローラその他のプログラム等、人の手以外での入力操作する行為
- (19) その他、当社が不適切と判断する行為
- 2. 当社は、利用者による前項各号記載の行為を認識又は検知した場合には、サービスの安定的な提供やシステム保護の観点から、当社の判断でアクセス遮断その他の措置を講じることがあります。
- 3. 当社は、前項の措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社が、故意又は重過失により、誤ってアクセス遮断その他の措置を講じた場合にはこの限りではありません。
- 4. 当社は、利用者の本規約に反した行為又は不正もしくは違法な行為により、当社又はサービス提供者が損害を受けた場合には当該利用者に対して損害賠償の請求をする場合があります。
- 5. 利用者は、各種予約サービスの申込情報(以下、「申込情報」といいます。)を送信するにあたって、当社又はサービス提供者の定める手順・セキュリティ手段を遵守するものとし、この遵守を怠った場合、当社はその結果について一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。
- 6. 利用者と第三者との間で起きた紛争、利用者が第三者に対して与えた損害等に関しては、利用者の責任と負担において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。
- 1. 利用者は、各サービスのご利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 第6条(当社の責任)
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- 1. 「JR-EAST Train Reservation」の記載事項は当社の良識のもとに編集されていますが、記載された情報の完全性・正確性を保証するものではありません。
- 2. 当社がサービス提供者であり、かつ、故意又は重過失が認められる場合を除いて、個別サービスに関する情報のコンテンツ、又はかかるサービスに関する取引規約の結果、又はかかるサービスの受け渡しについて、当社はいかなる責任も負いません。
- 3. 当社は、利用者が送信した申込情報が当社のコンピュータシステムに到着するかどうか及び当社のコンピュータシステムに到着した申込情報が利用者の送信した申込情報と同一内容であるかについては、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失により利用者から当社のコンピュータシステムに到着した申込情報をサービス提供者に転送できない場合にはこの限りではありません。
- 4. 個別サービスの利用可能状況、終了あるいは中止に起因する(ただし当社がサービス提供者の場合は除きます)、又は個別サービスによって登録あるいは提供された情報の流出あるいは消失を原因とする個別サービスの変更、遅延又は中断の結果として、損害が発生したか否かにかかわらず、かかる個別サービスの利用により、会員又は第三者が被ったかもしれない、いかなる損害についても、当社は(別段の定めがない限り)いかなる責任も負いません。
- 5. 以下に掲げる事由により会員又は第三者が損害又は不利益を被った場合でも、当社又は関係の旅客鉄道会社は、一切の責任を負いません。
- ①会員が「JR-EAST Train Reservation」に登録した内容その他当社に届け出た事項に事実と異なる内容(誤記、記入漏れ等を含む)があったこと。
- ②本サービスにより購入した乗車券類の引渡しが可能な箇所又は窓口等取扱時間の誤認若しくは引渡しに必要な証憑類の紛失又は亡失等
- ③第10条、第23条、第24条又は第25条に定める本サービスの障害、一時停止、サービス提供の中止又はアクセス制限若しくは本サービスの廃止等
- ④会員の利用端末又は通信機器等の故障又は設定誤り若しくは通信障害等
- ⑤問い合わせフォームによる回答遅延等
- ⑥当社が相当の安全対策を講じていたにもかかわらず、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、通信傍受等により、会員が設定したID、パスワード、個人情報その他取引情報が漏洩したこと。
- ⑦当社が相当の対策を講じていたにもかかわらず、当社から送信された電子メールにコンピュータウイルスが付着していたこと、又は当社が世間一般に送信される容量として妥当と判断したにもかかわらず、結果として会員の利用端末又は通信機器等の受信容量を超過したこと等
- ⑧その他、当社が相当の注意を尽くしたにもかかわらず、本サービスによって会員又は第三者が被った不利益
- 6. 会員は、故意又は過失の有無を問わず、本規約に違反して当社又は関係の旅客鉄道会社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
- 第7条(利用者への通知方法)
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- 1. 当社及びサービス提供者から利用者に対する通知は、個別規約等に別段の定めがある場合を除き、「JR-EAST Train Reservation」での掲示あるいは電子メールその他当社が適当と認める方法により行うものとします。
- 2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、当社は、会員が登録した電子メールアドレス宛てに電子メールを配信した際に、電子メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知が完了したものとみなします。なお、電子メールが受信できなかったことにより会員に損害が生じたとしても当社は責任を一切負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。
- 第8条(各種予約サービスの利用方法等)
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利用者は、各種予約サービスの予約又は申込、予約・申込内容の取消、これらに伴う各種手続その他各種予約サービスの利用方法、契約の成立時期、各種予約サービスの中断・停止・終了について、サービス提供者がそれぞれ別途定める個別規約に従うものとします。
- 第9条(各サービスの利用料金)
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- 1. 各サービスに利用料金・代金等(以下、「利用料金等」といいます。)が発生する場合の利用料金等の額、その算定方法及び支払方法並びに支払遅延の場合の措置等は、各サービスの定める内容に従うものとします。
- 2. 利用者は、各サービスの利用料金等に係る消費税その他取引に伴い賦課されるすべての税及び関税を負担するものとします。
- 3. 利用料金等の支払いについて、クレジットカード会社等で別途利用条件、支払条件、利用限度額の設定等の規定がある場合には、それらに従うものとします。
- 4. 利用者と当該クレジットカード会社等との間で紛争が発生した場合は、当該当事者間双方で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。
- 第10条(サービスの中断・停止・変更・終了)
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- 1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、各サービス(各種予約サービスを除く)の内容を変更又は終了することがあります。
- 2. 当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく各サービスの一部もしくは全部を中断又は停止、あるいはアクセス制限を行うことがあります。
- (1) 各サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的に又は、緊急に行う場合
- (2) 火災、停電、疫病、地震・洪水・台風等の天災、戦争、暴動、労働争議等不可抗力により、各サービスの提供が困難な場合
- (3) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- (4) 運用上あるいは技術上当社が各サービスの一時中断、もしくは、停止が必要であるか、又は当社が各サービスの提供が困難と判断した場合
- (5) その他、当社が、本サービスの運営上、変更・中断及び会員からの本サービスへのアクセス制限が必要と判断した場合
- 3. 当社は、前2項措置に伴って利用者又は第三者が被った不利益、損害について、責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。
- 第11条(著作権・商標権など)
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- 1. 「JR-EAST Train Reservation」に掲載されているすべてのコンテンツ(文章、画像、映像、音声など)の著作権そのほかの知的財産権については、当社又は当社にその使用を認めた権利者に帰属しています。
- 2. 事前に当社から承諾を得ることなく、私的利用その他法令によって明示的に認められる範囲を超えて、これらのコンテンツの一部又は全部をそのまま又は改変して転用、複製などをすることは一切できません。
- 3. 「JR-EAST Train Reservation」に掲載されているすべての商標(サービスマーク及びトレードマーク)に関する権利は、当社又は当社にその使用を認めた権利者に帰属します。当社又は権利者(当社がライセンス許諾を受けて掲載している場合)から事前に許諾を得ることなく、「JR-EAST Train Reservation」に掲載されている商標を使用することは一切できません。
- 第12条(質問等の受付)
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利用者からの各サービスに関する質問等については、当社又は当社の委託先会社が受け付けるものとし、その連絡先は「JR-EAST Train Reservation」に表示します。当社及び当社の委託先会社は、受付した質問等の内容を文書等により記録させて頂く場合がありますが、その記録は、本規約第3条に則った取扱いをいたします。
第2章(チケット類について)
- 第13条(本サービスで取り扱う乗車券類)
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本サービスで取り扱う乗車券類の範囲及び本サービスにより一括して購入することができる乗車券類の枚数は、当社が別に定めるものとします。
- 第14条(乗車券類の効力)
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- 1. 本サービスにより購入した乗車券類の効力は、旅客規則その他当社が定める運送約款(以下、「旅客規則等」といいます。)に基づくものとします。
- 2. 前項にかかわらず、第18条に定める乗車券類の引渡し前の乗車券類及び第21条に定める新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の効力は、本規約の定めるところによるものとし、本規約に定めのない事項は、旅客規則等に基づくものとします。
- 第15条(予約等操作)
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- 1. 本サービスによる乗車券類の申込みは、乗車日の1か月前の同日(応当日がない場合にあっては乗車日が属する月の1日)午前10時から、乗車日当日(指定券にあっては、乗車しようとする列車の出発時刻の6分前)まで受け付けます。本サービス外で購入した特別企画乗車券に紐づく指定席の申し込みは、乗車日2日前の23時50分まで受け付けます。ただし、申込期限につき別段の定めがあるときは、当該定めによるものとします。
- 2. 本サービスによる乗車券類の申込みは、会員が「JR-EAST Train Reservation」上の画面表示に従い、予約内容の入力等の操作(以下、「予約等操作」といいます。)を完了して、申込みボタンを押下することにより成立し、理由の如何を問わず途中で予約等操作が中断したときは、申込みとはなりません。
- 3. 前項の申込みに対する当社からの回答に際しては、当社所定の方法で通知します。
- 第16条(決済方法)
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本サービスにおける支払手段は、クレジットカードが使用されなければならず、その方法は当社が指定します。使用できるクレジットカードは、次の各号に定める表示のあるカードで、会員本人名義のものに限り、クレジットカードの使用については各クレジットカード会社が定める規約等に従うものとします。クレジットカードの限度額超過その他の事由により決済が完了しなかったときは、乗車券類の購入申込みは成立しません。なお、当社は、次の各号に定めるクレジットカードであっても、使用を認めない場合があります。
- (1) VIEW CARD
- (2) JCB
- (3) VISA
- (4) Mastercard
- (5) AMERICAN EXPRESS
- (6) Diners Club
- 第17条(契約の成立)
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- 1. 本サービスによる乗車券類の購入契約は、「JR-EAST Train Reservation」上での会員の予約等操作完了による申込みに対して、当社が「JR-EAST Train Reservation」の画面上で購入手続の完了を表示した時、又は電子メールにより、購入手続の完了の回答が会員の登録メールアドレス宛てに着信した時のいずれか早い時点をもって成立するものとします。
- 2. 会員が本サービスにより購入した乗車券類に係る運送等の契約は、次条により乗車券類の引渡しが完了した時に、会員と当社及び関係の旅客鉄道会社との間で成立するものとします。
- 3. 前項にかかわらず、新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類に係る運送等の契約は、第1項による当該乗車券類の購入契約成立と同時に、会員と当社及び関係の旅客鉄道会社との間で成立するものとします。
- 第18条(乗車券類の引渡し)
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- 1. 本サービスにより購入契約が成立した乗車券類は、別に定める日時までに、当社及び当社が別に定める旅客鉄道会社の窓口等で引き渡します(以下、「引渡し」といいます。)。
- 2. 会員は、本サービスにより購入した乗車券類の引渡しを受けようとする際は、決済に使用したクレジットカード、受取コード又は二次元コードその他の当社が別に定める証憑類を提示するものとします。
- 3. 窓口等で乗車券類の引渡しを取扱う時間(以下、「窓口等取扱時間」といいます。)は、当社及び関係の旅客鉄道会社が別に定めるところによります。
- 4. 会員は、本サービスにより購入契約が成立した乗車券類を使用する際(新幹線eチケットサービスを利用する場合を除きます)は、本条の定めるところにより、あらかじめ、乗車券類の引渡しを受けなければなりません。乗車券類の引渡しを受けずに乗車した場合は、旅客規則第264条第1項第1号、第266条及び第267条により取扱います。
- 第19条(乗車券類の払戻し)
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- 1. 本サービスにより購入契約が成立した乗車券類が不要になったときは、以下の各号に掲げるところにより、払戻しの取扱いを行います。
- ①引渡し前 別に定めるとおり、「JR-EAST Train Reservation」上での会員の操作により取扱います。
- ②引渡し後 当社及び当社の定める旅客鉄道会社の駅の窓口で取扱います。
- 2. 前項の払戻しに当たっては、当社が別に定める場合を除き、旅客規則所定の手数料を収受します。
- 3. 第1項の規定にかかわらず、乗車券類により、払戻しの取扱いにつき別段の定めがあるときは、当該定めによるものとします。
- 4. 第1項第1号の払戻しに当たっては、会員は、「JR-EAST Train Reservation」上で手続きを確認するものとし、クレジットカードの利用明細は交付しないものとします。
- 5. 乗車券類の払戻しに当たっては、決済に用いたクレジットカードにより返金を行います。
- 6. 本規約に基づき問い合わせ用フォームから払戻しを請求する場合(本条及び第21条を含むが、これに限定されない)は、乗車日から5か月以内に、問い合わせ用フォームからの請求の当社への到達及び別途定める行為(第21条第18項第1号に定める乗車券類の郵送を当社が受領することを含むが、これに限定されない)が完了していることが必要です。
- 1. 本サービスにより購入契約が成立した乗車券類が不要になったときは、以下の各号に掲げるところにより、払戻しの取扱いを行います。
- 第20条(乗車券類の変更)
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「JR-EAST Train Reservation」で購入した乗車券類は変更ができません。払い戻した後、新規に購入してださい。なお、乗車券類の払戻しには本規約及び旅客規則所定の手数料がかかります。
- 第21条(新幹線eチケットサービス)
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- 1. 新幹線eチケットサービスとは、本サービスにより乗車券類を購入のうえ、会員の指定する交通系ICカード(当社が別に定めるICカード等をいいます。以下同じ。)に予約を紐づけることで、乗車券類の引渡しを受けることなく、東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線列車に乗車することができるサービスです。
- 2. 新幹線eチケットサービスによる乗車方法は、IC乗車(予約を紐づけた交通系ICカードにより自動改札機による改札を受けて新幹線の駅に入場し、同一の交通系ICカードにより自動改札機による改札を受けて新幹線の駅から出場することをいいます。以下同じ。)又は新幹線eチケットサービスきっぷの引渡しを受けて新幹線列車に乗車する方法とします。
- 3. 新幹線eチケットサービスの対象となる商品は、当社が別に定める乗車券類とします。
- 4. 新幹線eチケットサービスと併用可能な乗車券類の種類は、当社が別に定めるところによります。
- 5. 新幹線eチケットサービスきっぷの引渡しを受けた場合は、当該新幹線eチケットサービスきっぷによる乗車に限るものとし、当該予約についてIC乗車をすることはできません。
- 6. 新幹線eチケットサービスの提供時間、申込・発売期間は、当社が別に定めるところによります。
- 7. 新幹線eチケットサービスの取扱区間は、次の各号に掲げる各駅相互間とします。
- (1) 東北・北海道新幹線:東京~新函館北斗間の新幹線停車駅
- (2) 上越新幹線:東京~新潟間の新幹線停車駅及びガーラ湯沢駅
- (3) 北陸新幹線:東京~敦賀間の新幹線停車駅
- (4) 山形新幹線:東京~福島間の新幹線停車駅並びに米沢、高畠、赤湯、かみのやま温泉、山形、天童、さくらんぼ東根、村山、大石田及び新庄の各駅(「つばさ号」を利用する場合に限ります)
- (5) 秋田新幹線:東京~盛岡間の新幹線停車駅並びに雫石、田沢湖、角館、大曲及び秋田の各駅(「こまち号」を利用する場合に限ります)
- 8. 新幹線eチケットサービスの種類は、普通車用と特別車両用とします。また、普通車用は指定席用と自由席用、特別車両用は指定席用のみとします。設定区間及び発売額は当社が別に定めるところによります。
- 9. 普通車用の発売額は運賃相当額及び特別急行料金相当額で、特別車両用の発売額は運賃相当額、特別急行料金相当額及び特別車両料金相当額でそれぞれ構成され、これらは一体でのみ発売します。
- 10. 新幹線列車を乗り継ぐ場合の新幹線eチケットサービスの発売条件等は、当社が別に定めるところによります。
- 11. 新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類が指定席用の場合は、指定された乗車日、列車、旅客車、座席及び乗車区間に限って有効です。自由席用の場合は、あらかじめ指定した乗車日当日の列車の自由席及び乗車区間に限り1回有効です。
- 12. 新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の旅行開始後、乗車区間の内方の新幹線停車駅で新幹線改札口等を出場した場合、前途区間は無効となります。
- 13. 新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類は、当社のICカード乗車券取扱規則(平成13年10月東日本旅客鉄道株式会社公告第24号)第43第1項第2号、第6号、第7号及び第8号並びに旅客規則第167条、第174条及び第176条に該当する場合、これを無効とします。
- 14. 前項により新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類を無効とした場合の旅客運賃・料金及び増運賃・増料金の収受方法については、旅客規則第264条、第266条及び第267条を準用します。
- 15. 新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の旅行開始前に、予約を紐づけた交通系ICカードの紛失・破損等当該交通系ICカードを利用できない事情が生じた場合は、会員及び利用者は以下のいずれかの方法により乗車するものとします。
- (1) 本サービス上で、予約を紐づけた交通系ICカードを他の交通系ICカードに変更の上、IC乗車する方法
- (2) 本サービス取扱い箇所において、新幹線eチケットサービスきっぷの引渡しを受けて、乗車する方法
- 16. 新幹線eチケットサービスきっぷの旅行開始前に、同きっぷを紛失した場合は、乗車区間に対して旅客規則第268条第1項及び第2項の規定を準用します。
- 17. 新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の旅行開始後に、IC乗車に使用した交通系ICカード又は新幹線eチケットサービスきっぷを紛失した場合は、前項の規定を準用します。
- 18. 第16項又は前項の規定による取扱いを受けた場合、以下に定めるところにより新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の払戻しを請求することができます。この場合、すでに収受した発売額から当社が別に定める手数料を差し引いた残額を払戻します。
- (1) 交通系ICカードを紛失等したとき
会員は、旅行終了後、問い合わせ用フォームにて申し出た後、使用した乗車券類を指定された箇所宛に郵送して、払戻しを申し出ることとします。乗車券類が指定箇所に届かなかった場合は、理由のいかんを問わず、払戻しは行いません。なお、その際に必要な郵送費等は、会員が負担するものとします。 - (2) 紛失した新幹線eチケットサービスきっぷを発見したとき
会員は、使用した乗車券類と発見した新幹線eチケットサービスきっぷとを本サービスを取り扱う駅の窓口に差し出して、発見した新幹線eチケットサービスきっぷの払戻しを受けるものとします。
- (1) 交通系ICカードを紛失等したとき
- 19. 新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類が指定席用である場合、指定列車の発駅出発時刻後は無効となり、乗車することはできません。ただし、当社又は関係の旅客鉄道会社は、会員及び利用者に対し、乗車日当日中に同駅を出発する他の新幹線列車の自由席又は立席を使用するときに限り、乗車の取扱いを行うことがあります(この場合でも指定席との差額は払戻ししません)。
- 20. 普通車用の新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の旅行開始後、会員及び利用者が特別車両への変更を係員に申し出て、その承諾を受けた場合は、実際の乗車区間に対する旅客規則に定める特急料金(指定席用は指定席特急料金、自由席用は自由席特急料金)と特別車両利用時の指定席特急料金及び特別車両料金との差額を収受することにより、特別車両への乗車の取扱いをすることがあります。
- 21. 新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の旅行開始後、会員及び利用者があらかじめ係員に申し出て承諾を得た場合に限り、新幹線eチケットサービスによる乗車区間の着駅を超えて乗車することができるものとします。この場合、当該着駅から実際の下車駅までの区間の旅客規則に定める普通旅客運賃及び料金を別途収受するものとし、IC乗車をした会員及び利用者は、当該下車駅において、IC乗車に使用した交通系ICカードを係員に差し出して処理を受けるものとします。なお、当該下車駅が新幹線eチケットサービス取扱駅ではない場合は、後刻、新幹線eチケットサービス取扱駅の係員に交通系ICカードを差し出して処理を受けるものとします。
- 22. 新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類について、以下の各号に掲げるところにより、会員が払戻しを請求した場合は、旅行開始前(指定席用にあっては指定列車の発駅出発時刻前)に限り、すでに収受した発売額から当社が別に定める手数料を差し引いた残額を払戻します。
- (1) 新幹線eチケットサービスきっぷの引渡しを受けていない場合
会員が「JR-EAST Train Reservation」上で所定の払戻し手続きを行ったときに限り取扱います。 - (2) 新幹線eチケットサービスきっぷの引渡しを受けている場合
会員が本サービスを取り扱う駅の窓口に、新幹線eチケットサービスきっぷを差し出したときに限り取扱います。
- (1) 新幹線eチケットサービスきっぷの引渡しを受けていない場合
- 23. 新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類が未使用かつ新幹線eチケットサービスきっぷの引渡しを受けていない場合で、会員が前項の払戻しを請求せず乗車日が経過したときは、払い戻しはしません。
- 24. 会員及び利用者は、新幹線eチケットサービスによる旅行開始後、以下の各号に掲げる事由が発生した場合は、新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類について、当該各号に定めるいずれかの取扱いを選択の上、請求することができます。
- (1) 新幹線列車が運行不能となったとき
- ①第26項に規定する旅行の中止並びに運賃相当額及び料金相当額の払戻し
- ②第27項に規定する無賃送還並びに第28項に規定する運賃相当額及び料金相当額の払戻し
- (2) 新幹線列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から1時間以上にわたって目的地に出発する列車に接続を欠いたとき
- ①第26項に規定する旅行の中止並びに運賃相当額及び料金相当額の払戻し
- ②第27項に規定する無賃送還並びに第28項に規定する運賃相当額及び料金相当額の払戻し
- (3) 新幹線列車が着駅到着時刻に2時間以上遅延したとき
- ①第26項に規定する旅行の中止並びに運賃相当額及び料金相当額の払戻し
- ②第27項に規定する無賃送還並びに第28項に規定する運賃相当額及び料金相当額の払戻し
- (1) 新幹線列車が運行不能となったとき
- 25. 会員及び利用者は、旅行開始前に、前項各号に規定する事由が発生したため、事故発生前に購入した新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類が不要となった場合は、すでに支払った発売額の払戻しを第34項の規定により請求することができます。
- 26. 第24項の規定により、会員及び利用者が旅行を中止し、払戻しを請求した場合は、次の各号に定める額を払戻します。
- (1) 運賃相当額
旅行中止駅・着駅間に対する旅客規則に定める普通旅客運賃。ただし、当該新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の運賃相当額を上限とします。 - (2) 特別急行料金相当額
当該新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の特別急行料金相当額の全額 - (3) 特別車両料金相当額
当該新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の特別車両料金相当額の全額
- (1) 運賃相当額
- 27. 第24項第1号②、同項2号②及び同項3号②の規定により、会員及び利用者が新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の乗車区間の内方の新幹線停車駅で無賃送還を請求した場合は、当該新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の発駅までの区間(以下、「無賃送還区間」といいます。)を、最近の新幹線列車に乗車する場合に限り取扱います。
- 28. 前項の規定により無賃送還を行った場合は、以下に掲げる各号の定めるところにより払戻します。
- (1) 運賃相当額
- ①発駅まで無賃送還の場合
すでに収受した新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の運賃相当額の全額 - ②発駅に至る途中駅まで無賃送還したとき又は会員及び利用者が無賃送還区間の途中駅で新幹線改札口を出場した場合
当該途中駅・着駅間に対する旅客規則に定める普通旅客運賃。ただし、新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の運賃相当額を上限とします。
- ①発駅まで無賃送還の場合
- (2) 特別急行料金相当額
第26項第2号の規定を準用します。 - (3) 特別車両料金相当額
第26項第3号の規定を準用します。
- (1) 運賃相当額
- 29. 会員及び利用者が新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の旅行開始後、以下の各号に掲げる事由が発生したときは、第24項の規定によるほか、同一方向の新幹線列車により、前途の旅行の継続を請求することができます。
- (1) 乗車中の新幹線列車が運行不能となったとき
- (2) 乗車中の新幹線列車が運行時刻より2時間以上遅延したとき
- 30. 会員及び利用者は、第24項の規定によるほか、以下の各号に掲げる事由が発生した場合は、新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類の特別急行料金相当額の全額の払戻しを請求することができます。
- (1) 指定列車が出発時刻に1時間以上遅延したため、当該列車の利用を取りやめたとき
- (2) 前項の規定により、他の新幹線列車に乗車したとき
- (3) 新幹線列車が到着時刻に2時間以上遅延したとき
- 31. 前項第1号の場合で、新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類を使用せず、旅行を見合わせたときは、第24項第2号の規定により取扱います。
- 32. 着駅を上野駅又は東京駅とする新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類を所持する会員及び利用者が、大宮駅と上野駅若しくは東京駅又は上野駅と東京駅との区間が乗車できなくなった場合の払戻しについては、運行不能となった駅を当該新幹線eチケットサービスの着駅として取扱います。この場合、すでに収受した新幹線eチケットサービスの特別急行料金相当額又は特別車両料金相当額と実際の乗車区間に対する新幹線eチケットサービスの特別急行料金相当額又は特別車両料金相当額とを比較して過剰額を払戻します。
- 33. 指定席用として発売した新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類については、以下の各号に掲げる場合、第7項に規定する各駅において、当該乗車券類と同一の乗車日、利用区間及び設備に変更の取扱いを行うことがあります。
- (1) 列車が運行不能となった場合
- (2) 列車が出発時刻に1時間以上遅延し又は遅延することが確実な場合
- (3) 列車が前途の区間において1時間以上遅延することが確実な場合
- (4) 列車が遅延し、接続予定の列車に乗車することができなかった場合又は乗車できないことが確実な場合
- 34. 会員及び利用者が以下の各号に掲げる払戻しを請求する場合は、当該各号に定める手続きにより行います。
- (1) 第24項第1号又は第30項第3号の規定による払戻しのとき
当該新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類を払戻します(会員から問い合わせフォームでの連絡は不要)。 - (2) 前号以外による払戻しのとき
対象となる会員及び利用者は、着駅又は旅行中止駅の新幹線改札口等に申し出て、当該新幹線eチケットサービスにより購入した乗車券類に対する証明処理を受けるものとします。その後の払戻しの手続き等は、前号の取扱いによるものとします。
- (1) 第24項第1号又は第30項第3号の規定による払戻しのとき
- 35. 前項の規定にかかわらず、会員及び利用者が新幹線eチケットサービスきっぷの引渡しを受けている場合は、本サービスを取り扱う駅の窓口に当該きっぷを差し出して、払戻しを受けることとします。
- 第22条(列車の運行不能・遅延等)
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- 1. 列車の運行不能又は遅延等が発生した場合、当社は、引渡し前の乗車券類の購入契約を解除することがあります。この場合、当該乗車券類の代金全額を無手数料で返金するものとします。
- 2. 前項の場合で、本サービスにより購入契約が成立した乗車券類が引渡し後であるときは、旅客規則等の定めるところにより取扱います。
- 第23条(システム障害時等の取扱い)
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「JR-EAST Train Reservation」に係るシステムに障害が発生した場合で、本規約に基づく取扱いができないときは、会員は、当社もしくは関係の旅客鉄道会社の係員の指示又は「JR-EAST Train Reservation」への掲示その他当社所定の掲出に従うものとします。
- 第24条(本サービスの一時停止)
-
当社は、システムのメンテナンス等のため、本サービスを一時停止することがあります。この場合、あらかじめ、当社所定の方法で通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
- 第25条(本サービス提供の中断等)
-
- 1. 会員が、本規約又は「JR-EAST Train Reservation」に係る規約その他当社が定める約款に違反する行為もしくは「JR-EAST Train Reservation」システムに障害を与える行為を行った場合、当社は、何らの催告なく当該会員に対する本サービスの提供を中止し、又は「JR-EAST Train Reservation」へのアクセスを制限することがあります。
- 2. 前項のほか、当社は、当社の判断により、本サービスを廃止することができるものとします。
- 第26条(会員情報の使用)
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当社は、利用者が本サービス利用の際に届け出た事項及び本サービスを利用する過程において知り得た情報を、本サービス提供のため、関係の旅客鉄道会社等へ提供する場合があり、会員はこれに同意します。
- 第27条(予約がある際の退会の取扱い)
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予約が残っている状態での退会はできません。
- 第28条(時刻の記載)
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本規約において記載する時刻は全て日本標準時とします。
- 第29条(準拠法及び翻訳版の扱い)
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- 1. 本規約及び各個別規約の解釈、並びにこれらの契約の成立、効力及び遂行は、日本国の法律に準拠するものとします。
- 2. 本規約は、日本語で作成され、日本語版を基に日本語以外の言語に翻訳されています。本規約の内容、効力及びそれらの解釈は日本語版によるものとし、日本語以外の言語による翻訳版は参考のために作成された翻訳です。
- 第30条(紛争の解決及び管轄裁判所)
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- 1. 会員と当社の間で紛争が生じ、かかる紛争が本規約又は個別規約等に関係する場合、関係者は誠意をもって協議することにより、当該紛争を解決しようと真摯に試みるものとします。
- 2. 本規約又は個別規約等に起因し、当社が関係する紛争を、解決するための管轄裁判所は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所とします。
- 利用規約の開始
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本規約は日本標準時の2008年3月25日から有効になります。
2008年10月15日に一部改正し、同日から施行
2017年2月1日に一部改正し、同日から施行
2018年9月5日に一部改正し、同日から施行
2019年2月16日に一部改正し、同日から施行
2019年3月16日に一部改正し、同日から施行
2019年8月30日に一部改正し、同日から施行
2020年2月14日に一部改正し、同日から施行
2020年3月14日に一部改正し、同日から施行
2020年3月30日に一部改正し、同日から施行
2020年6月30日に一部改正し、同日から施行
2021年6月27日に一部改定し、同日から施行
(トライアル利用者は2021年4月1日から適用されます)
2024年3月16日に一部改定し、同日から施行